教育の腰が重すぎる。

昨日、大阪のコロナ対策が更新され新しくなりました。

東京での感染拡大や寝屋川市のオンライン授業、こどもや若者の感染が確認されつつあるならどのようなものになるか期待していました。

しかし結果は裏切られる形になりました。

まず、第２波、第３波がきても一斉休業にしない。分散登校やオンライン授業等で対応する。と大きな文字で書かれています。

正直引きました。

オンライン授業で対応ってそんな設備どこにあるんですか？

調べると大阪は10月までに設置完了を目指すそうですがもう感染は広がりつつあります。

子供が重症化しにくいのは確かでしょう。

しかし、ウイルスの媒介者になることはもうわかっています。

後遺症のような症状が確認されつつあります。

それなのにまだ寝言のような対策しか打ち出さない。

専門家って人間のぬくもりや感情を捨てた人しかいないの？と疑いたくもなります。

大阪の日曜日の検査数は274件、陽性者は6人。

少なくないですか？

これでなんとかなると思っているんですか。

基準の話をするならそれに納得できるだけの検査数にしてほしい。

私は基準が変わるのは仕方がないとおもう。

新しい情報が日々更新され状況は変化しているからだ。

でも274人しか検査しなかったら基準どうこうの話以前の問題だろう。

さらに問題は学校活動の目安である。

レベル３(赤)(非常事態)でも部活は気をつければしてもいいらしい。なぜ？土曜日も授業があって放課後は消毒もしていつそんな暇があるんだ。

またレベル３(赤、非常事態)とは重症病床数が70％以上の場合を指す。この段階に入ってやっと分散登校やオンライン授業を活用するようである。

遅すぎるとは思わないだろうか。

感染を広げているのが自分かも知れないと子供が思うようになってしまったらどうするのか。

休校にする心身の不安を考えるなら、コロナ禍で登校する子供の心身についても考えてほしい。

気楽なはずがない。

教師への配慮もない。

教師が倒れたら学校どころの騒ぎじゃないですよね。

また一斉休業しない理由が２つあげられており、

①休校では流行阻止が乏しい。

②休校することで働けない医療従事者が増え、コロナの死亡率が高まる　　　　　　　ということだ。

①に関しても突っ込みたいことはあるのだが私が気になったのは②だ。

休校することで働けなくなる医療従事者が一体どれくらいいるのか。

預けられる親戚がいなくて、年のはなれた兄弟もいなくて、一人で留守番するのが困難な子供をもつ医療従事者。

そこを不安に思うならもっと別の可能性を懸念すべきだろう。

自治体はできない理由を探すのが大好きだ。

これではまるでそういった医療従事者のせいにしているようなものじゃないか。

②に関して言えば、例えば休校にする非常事態だから学校を避難所に指定して一時預かり所として機能させる。登校選択制を実施するなどすれば解決できる。

逆に分散登校だと午前と午後の入れ替わりが激しく、そんな医療従事者が毎日午前だけ休んだり午後だけ休んだりと柔軟な働き方ができるのかと言えばNOだろう。

結局分散登校にしたところでそうゆう医療従事者は休まないといけない。

②の理由の整合性がつかない。

つまるところややこしいことはしたくないという思いの表れだと感じてしまった。

http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku_keikaku/sarscov2/20kaigi.html

政府は緊急事態宣言はださない。

出さないからなんとなく気が緩む。

緊急事態宣言はただの注意であり強制力はなく、休業要請もセットではない。

大雨でも注意報や警報、特別警報がある。

緊急事態宣言が特別警報ならその手前の宣言や注意報をだすべきなのでは？

自治体独自の指標ではなく国がだすべきでは？

経済優先はわかった。

その必要性はわかる。

でも経済と医療と教育はわけて考えないといけない。

・経済活動に関する指標。

(休業、在宅ワーク推奨の判断など)

・医療活動に関する指標。

(休業、通常業務をするかの判断など)

・教育活動に関する指標。

(休校、分散登校の判断など)

経済活動と医療活動と教育活動の指標が同じなのはおかしくないだろうか。

すべて目的が違うのだから。

この国の腰は重すぎる。

結局コロナ流行前となんにも変わってないじゃないか。